鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第３号） 本文
これまでも英語版の防災マップを作成して配布するなど、様々な取組を行ってきておりますが、昨年度は庁内で連携をして、外国人留学生を対象とした防災セミナーも開催をしております。 また、本年度導入をいたしました鳥取市防災アプリは８か国語に対応しておりまして、防災行政無線の放送と同時に、日本語をはじめとする多言語による緊急情報を伝達することが可能となりました。
これまでも英語版の防災マップを作成して配布するなど、様々な取組を行ってきておりますが、昨年度は庁内で連携をして、外国人留学生を対象とした防災セミナーも開催をしております。 また、本年度導入をいたしました鳥取市防災アプリは８か国語に対応しておりまして、防災行政無線の放送と同時に、日本語をはじめとする多言語による緊急情報を伝達することが可能となりました。
また、令和２年３月に発行いたしました本市総合防災マップでは、英語版を3,000部作成いたしまして、本市に転入された外国人の方や希望者に配付しております。一方、防災行政無線やＦＭ鳥取の防災ラジオ放送など、音声を用いた情報伝達媒体は現在、外国語による情報提供に対応しておりません。
現在、町が主導して掲載手続を行っているのは、今滝「滝床料理」プラン、竹の箸づくり体験の２事業で、日本語版と英語版の２言語で掲載を予定しています。申請は昨年の１２月に既に行っており、運営会社側の準備が整い次第、順次公開される予定です。
パンフレットの発行部数でございますが、初版といたしまして、英語版が5,０００部、韓国語版が1,０００部、中国語版が2,０００部ということでございますが、同時に電子版も作成いたしまして、スマートフォンでも見れる形で観光協会のホームページで公開することとしております。また、観光看板も多言語対応とするため、年次計画で盤面の変更をしたり、あるいは、新たに看板を作成、設置することとしております。
パンフレットには、英語版と日本語版の２種類のものがつくってあります。本日は英語版のパンフレットについてお聞きしたいと思います。 まとめて５つ、お尋ねしたいと思います。 １つは、英語のパンフレットは何部つくられましたか。この作成の主体は倉吉市ですか、それとも鳥取中部ふるさと広域連合ですか。３つ目は、費用は幾らぐらいかかりましたか。この英語パンフレットの中身はどういった方がチェックされましたか。
当初予算で町勢要覧の作成費用を計上しておりましたが、海外にも北栄町をＰＲするため英語版５００部と国際交流先である台湾や香港、マカオなどで使用されている繁体字版５００部を追加で作成したいと考えております。
次に、観光パンフレットでございますが、このたびの観光パンフレットは一般的な英語版の縦仕様ではなくて、英語版の横仕様にして目につくようにしたといったようなことや、写真を前面に打ち出しまして、目に入りやすいような形にしたというようなことがございます。
特に英語版だとか台湾との交流もしておりますので中国語版あたりが必要でなかろうかというふうに思うんですが、今現在どういうふうな考えで発行されるんでしょうか。 ○議長（飯田 正征君） 小澤企画財政課長。 ○企画財政課長（小澤 靖君） 田中議員の御質問にお答えします。 外国語版ということでは考えておりません。日本語版ということで、３，０００部作成を考えております。 ○議長（飯田 正征君） 田中議員。
一方、近年増加傾向にあります外国人の観光客対策といたしまして、平成27年度から観光会館にテレビ電話多言語通訳サービス、これを導入しておりますし、また平成29年度には英語版の観光パンフ等を作成をし、旅館や民宿に宿泊された外国人観光客に対応できるよう外国人おもてなし講座、これは英会話の講座でありますけれども、こういった部分も開催をしてきたところでございます。
ハザードマップはこういう英語版もできておりますし、それから、ごみ分別の広報については３カ国語。それから、県の国際交流財団の協力を得て、こういうファイルでいろんな、生活に必要な情報。これはとてもいい取り組みだと思いますし、年々充実してきているというふうにお聞きしておりますし、ぜひ今後もしっかりと対応していただきたいと、こういうふうに思っております。
本市にお住まいで日本語でのコミュニケーションが困難な方への対策といたしまして、総合防災マップの英語版の作成、また避難場所の案内板への英語表記を行うことなどをしておるところでございます。また、市政課題の解決に向けて庁内に設置しておりますＳＱプロジェクトチームで、多言語対応のスマホアプリなどを活用した避難所の誘導についても検討を行っておるところでございます。
日本語版で申し上げますと、日本語版を５万部、英語版を、これはインバウンド対応っていうことも念頭に置きながらでございますけれども、１万部つくるように今作業を進めているところでございます。
これに対し、多くの訪日外国人が利用しやすい英語版の観光マップを作成し、外国人観光客の受け入れにも積極的に取り組みたいとの説明がありました。 次に、観光施設管理運営費について、平成28年度より増額となっている理由について質疑がありました。 これに対し、海岸でのキャンプ禁止や離岸流注意の看板を更新するとの説明がありました。
また、生徒の英語力の向上のため、平成２８年度から始めた英語検定料の補助に加え、平成２９年度からは、新規事業として英語版サマースクールを行うほか、自治会等地域ボランティア学習支援やアクション週間の取り組みについても充実を行うことにしております。 次に、豊かな心と社会性を育む教育の推進です。
最後に、連携と協働に関する分野についてでございますが、圏域情報の共有・発信ということで、英語版を含む圏域の紹介映像の制作、山陽・四国を放送エリアとするテレビ情報番組の放映等により情報発信を行ったほか、中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会と協賛による経済講演会などを実施いたしております。 ○（渡辺議長） 稲田議員。 ○（稲田議員） 説明はいただきました。
英語版も準備しております。それから、避難勧告等の放送で防災行政無線のサイレンが鳴った場合、その緊急性は御理解いただけるかと思いますが、内容についてはやはり周りの方が教えてあげるということが必要になってくると思います。そのためには、御本人みずからも日ごろから地域とのコミュニケーションを図っていただくということが重要であります。
それと、今後の計画でございますが、昨年度製作させていただきました浦富海岸ジオエリアガイドの英語版をこの６月補正でお願いさせていただいておりますし、あわせてハングル表記のガイドもお願いさせていただいとるところでございます。
また、近年外国からのお客様もふえてきており、韓国語版と英語版のパンフレットを作成し、海外からのお客様への対応にも配慮しているところでございます。 来年度は全国数会場で植田正治巡回展を予定し、各会場では植田正治写真美術館を紹介するコーナーも設け、美術館や伯耆町を広く全国にＰＲし、より一層の集客を図りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（長谷川 盟君） 影山議員。
しかし、米子市の場合には観光協会も含めて英語版の観光案内が存在しておらず、外国人の誘客推進という観点からも改善が求められております。この点につきましてお伺いしたいと思います。 ○（中村議長） 野坂市長。
さらには、ハングル版、英語版も作成しておりまして、海外にも情報発信できているものと、このように考えております。 次に、白兎海岸、固定カメラを設置してインターネットを通じて全国に情報発信してはどうかという御提言をいただきました。